ソーシャルアクションの方法 なぜデモが影響力を持てないのか（1） デモの限界

今回からは、年越し派遣村の後、2011年の福島原発事故が起こって以降、都市部で行われるようになった政治問題や社会問題に関するデモについて、もう少し書いてみたいと思います。

私は、この連載の始まりで皆さんに、ソーシャルアクションの方法として、デモへの参加を勧める記事を書き、デモは手軽なソーシャルアクションであるということも書かせていただきました。ところが今、これまでに開催されたデモが何の役にも立たなかったのではないかと思うような政治状況が生まれてきています。そのため、なぜデモが影響力を持てないのかという問いについて、少し考えてみたいと思います。考える材料は、私が実際に参加したデモです。

私は、年越し派遣村の後、2012年7月の大飯原発再稼働反対デモ、2013年12月の特定秘密保護法案反対デモ、2014年6月の集団的自衛権行使の閣議決定反対デモと3つのデモに参加したことがあります。2012年の大飯原発再稼働反対デモについては、毎週金曜日に4週続けて参加しましたが、デモという方法の限界も感じました。

これらのデモに参加しての正直な印象ですが、毎回、デモはある程度盛り上がり、政治問題や社会問題の存在を浮かびあがらせることができていたと思います、ただ、デモの盛り上がりがいかんせん一時的であり、その後の政府の政策決定過程にほとんど影響力を持てていないように思います。例えば、原子力発電所の再稼働はほぼ決定というような状態ですし、特定秘密保護法も、12月には法律として施行される予定です。

デモというソーシャルアクションの形態は、決して万能ではありません。その政治的影響力は、あくまで限定的です。デモという方法の長所は、政治問題や社会問題に関係する場所に多くの人が集まることで、政治問題や社会問題の存在を、政治家を含めた多くの国民に対して大々的に告知できるという部分です。そのため、集まる人の数が少なければ、全くと言っていいほど効果はありません。人が数千人の単位で集まることで、初めてそれなりの影響力を持ちます。

また、デモが行われたということがマスコミ報道やインターネット等で情報発信され、多くの国民の目や耳に入らなければ、問題意識の連鎖反応が起きず、デモがその時だけの打ち上げ花火で終わってしまいます。デモが行われているという情報は、あらゆる情報媒体を使って社会全体に発信されなければ、デモの効果は著しく減少します。

次回からは、上記のことを踏まえ、私が参加したデモについて、もう少し詳しく考えてみたいと思います。